新着情報

2026.11.11

【12月3日開催】中国の製品法規制・認証制度の最新動向と実務対応を解説する無料ウェビナー

株式会社ISTソフトウェアは、株式会社フォトハイウェイ・ジャパンと共同で、2026年12月3日(木)に、中国進出企業向けの無料ウェビナーを開催いたします。
本ウェビナーでは、中国の製品法規制・認証制度に関する最新動向と、企業が押さえておくべき実務上のポイントを専門家が解説します。

中国向け製品の開発・設計、法規認証、品質保証、輸出管理などに携わる皆さまにおすすめの内容です。

中国では製品法規制・認証制度の見直しが続いており、2026年11月1日には、産業用機械・設備の電気安全に関する強制国家標準「GB 46038-2025」が施行されました。
また、小型電力モータ等を含む16品目では、CCC自己宣言方式から第三者認証方式への移行が進められており、2026年12月31日に切替期限を迎えます。
こうした制度変更に対応するには、法規制・規格の最新情報を把握するだけでなく、自社製品への影響を早期に確認し、継続的に管理することが重要です。

今回のウェビナーでは、CCC認証、強制GB規格、CEL(中国エネルギー効率ラベル)を中心に、2027年に向けて確認しておきたい規制動向と実務対応のポイントを分かりやすく解説します。

また、当社が提供する中国法規制情報収集支援サービス「GB NAVI IP」や、海外規格改正動向お知らせサービス、法規管理クラウドを活用した、法規制・規格情報の継続的な収集・管理方法についてもご紹介します。

▼ウェビナーへのお申し込みはこちら(参加無料)
https://zoom.us/webinar/register/WN_J2f9e0jmTqaMjCK3dIl9OQ
※外部サイトへリンクします。

【当日の主な内容】

1:産業政策を踏まえた中国の規制・認証の最新動向
  産業政策を背景とした市場監督・製品規制の変化と、企業が押さえておくべきポイント
2:CCC認証の最新動向と実務対応
  自己宣言方式から第三者認証方式への切替、CCC認証の免除、輸入・事後管理など
3:強制GB規格への対応
  GB 46038-2025を例に、対象範囲や既存規格との関係、企業に求められる対応を解説
4:CEL(中国エネルギー効率ラベル)の最新動向
  対象製品、試験・ラベル・備案など、実務上の注意点を整理

あわせて、自社製品に関係する法規制・規格の制定・改正動向を継続的に把握・管理する方法についてもご紹介します。

【講師紹介】
中国規制対応の専門家として、桜葉コンサルティング株式会社 代表取締役の遠藤 誠氏をお招きします。
遠藤氏は30年以上にわたり製造業のお客さまの中国ビジネスを支援しており、中国政策・産業動向、法務・コンプライアンス分野における豊富な知見を有しています。
実務に根差した専門的な視点から、最新の規制動向と企業が留意すべきポイントを解説します。
※桜葉コンサルティング株式会社は、当社、株式会社フォトハイウェイ・ジャパンと業務協力関係にある企業です。

中国市場の法規制対応業務を改めて整理したい方、実務に不安や疑問をお持ちの方にとって、有益な機会です。皆さまのご参加を、心よりお待ちしております。

◆◇◆ 開催概要 ◆◇◆

【主催】株式会社フォトハイウェイ・ジャパン/株式会社ISTソフトウェア
【対象】主に製造業において、製品の品質管理や法規制対応を担当されている方
【開催日時】2026年12月3日(木)14:00~15:45(JST)
【開催方式】オンライン(Zoomウェビナー使用)
【参加費用】無料
【講師】桜葉コンサルティング株式会社 遠藤 誠(代表取締役)
           株式会社フォトハイウェイ・ジャパン 祖山 良介
           株式会社ISTソフトウェア 呉 光平
【お申し込み】下記URLよりお申し込みいただけます。https://zoom.us/webinar/register/WN_J2f9e0jmTqaMjCK3dIl9OQ
※外部サイトへリンクします。

≪ 注意事項 ≫
・事業が競合する企業様からのお申し込みは、お断りする場合があります。
・セミナーの内容は予告なく変更される可能性があります。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇


▼ 関連サービス:海外進出企業向け 製品法規制対応サービス
  
▶ サービスの概要を詳しく見る

ISTソフトウェアでは、中国をはじめとする海外の製品法規制・規格情報の収集から、改正動向の把握、法規制情報の管理まで、お客さまの法規制対応業務を支援する各種サービスを提供しています。
「自社製品に関係する規制情報を効率的に収集したい」「法規制・規格の改正を見落とさず管理したい」といった課題をお持ちの企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
 株式会社ISTソフトウェア
 ソリューション事業本部 SP事業部 営業部
 海外進出企業向け 製品法規制対応サービス担当
 TEL  :03-5480-6711
 E-mail:gbchina@ist-software.co.jp

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