健康経営への取り組み

一人ひとりが心身ともに健康で能力を十分発揮できるよう、「健康経営」に取り組んでいます。健康管理・増進の努力を支援し、快適な職場環境を提供することで、社員とその家族の健康づくりを推進します。

健康経営宣言

株式会社ISTソフトウェアは、すべての社員が心身ともに健康で、その能力を十分に発揮することができるよう、健康経営を推進することをここに宣言します。
社員は自らの健康管理・健康増進に努め、会社はその取り組みを積極的に支援するとともに、快適で働きやすい職場環境の整備に取り組みます。健康経営の目標である「すべての社員が心身ともに健康で、その能力を十分に発揮できる職場づくり」の実現に向け、これまで培ってきた健康保持・増進の取り組みをさらに前進させます。会社・健康保険組合・社員・その家族が一体となり、持続可能な健康づくりを推進していきます。

株式会社ISTソフトウェア
代表取締役社長 瀬端 伸一

健康経営推進方針

企業理念の「情報技術で新しい仕組みや価値を創造し、豊かで幸せな社会の実現に貢献する」に基づき、人財を最も重要な経営資源と捉え、社員一人ひとりが心身ともに健康で、能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に取り組んでいます。
健康経営の推進を通じて、社員の活力と組織の生産性を高め、事業の持続的な成長と社会への貢献につなげます。

推進体制図
健康経営推進体制図_20251008
健康経営戦略マップ

健康経営で解決したい経営課題を特定し、健康経営の実施により期待する効果や具体的な取り組みのつながりを把握し、健康経営を推進しています。

健康経営戦略マップ
重点取組課題
  1. ワークライフバランスの推進と過重労働防止
    • 就業状況の見える化と長時間勤務の事前申請による長時間労働の抑制
    • 有給休暇・リフレッシュ休暇取得の推奨
    • 仕事とプライベート時間の有効活用ができるテレワークの推奨
  2. 生活習慣病の予防
    • 健診結果に基づく医療スタッフによる保健指導
    • 事業所内に健康リーフレットや測定機器のある健康コーナーを設置
    • ゴルフ・ランニング・フットサル・登山等の社内同好会活動の支援
  3. メンタルヘルス罹病率の低減
    • ストレスチェックの実施
    • 階層別のメンタルヘルスケア研修の実施
    • 職場復帰ルールの整備
健康指標評価
カテゴリー 指標 集計方法等 2022年度 2023年度 2024年度 2027年度目標
健康診断・メンタルヘルス 定期健康診断受診率 定期健康診断の受診対象となる全従業員のうち健康診断を受診した者の比率 100% 100% 100% 100%
精密検査受診率 定期健康診断で精密検査(再検査)を指示された者のうち精密検査(再検査)を受診した者の比率 50.0% 48.9% 48.9% 70%
以上
ストレスチェック受検率 ストレスチェックの受検対象となる全従業員のうちストレスチェックを実施した者の比率 97.9% 99.2% 97.2% 100%
生活習慣・ヘルスリテラシー 適正体重維持者率 適正体重の基準(BMI18.5〜25未満)に該当する従業員のうち、継続的に適正体重を維持している者の比率 57.6% 58.9% 53.9% 60%
以上
運動習慣者比率 1週間に2回、1回当たり30分以上の運動を実施している人の比率 14.1% 19.9% 21.4% 25%
以上
喫煙率 たばこを常習的に吸っている人の比率 29.3% 28.8% 27.9% 25%
以下
睡眠による休養の実感率 睡眠により十分な休養が取れている人の比率 60.9% 61.5% 63.0% 65%
以上
生産性指標 ワークエンゲージメント サーベイにより、選出した質問項目(仕事の裁量/業務のやり甲斐・満足/上司との関係/同僚との関係/組織への信頼/組織への貢献/目標・職責/精神)を集計し、数値として測定 2023年度以降
測定開始
56.0点 56.0点 61.6点
プレゼンティーイズム サーベイにより、個人のメンタル(精神)/フィジカル(身体)/睡眠の数値を集計し、個人の心と体の健康状態を数値として測定
(※数値が高いほど心身が健康な状態を示す)
54.0点 54.0点 59.4点
アブセンティーイズム メンタルヘルス不調による休職者数の年度平均人数 3.0人 5.6人 5.0人
勤怠関連 平均月間総実労働時間 従業員1人あたりが1ヶ月間に働いた時間の平均値 167時間 162時間 164時間 162時間
年次有給休暇取得率 年次有給休暇の付与対象となる従業員のうち、実際に休暇を取得した日数の比率 76.0% 79.7% 75.9% 80%
以上
リフレッシュ休暇取得率 4日連続取得を原則とする当社独自の特別休暇の取得率 93.1% 92.1% 92.9% 95%
以上
テレワーク実施率 各年4月度テレワーク実施人数の比率 56.0% 54.0% 50.0% 50%
以上
具体的な取り組み内容
  • 安全衛生・健康管理体制の整備
    • 推進責任者・担当を明確化し、産業医、保健師等の専門職、健康保険組合とも連携を図りながら、計画・実行・評価・改善を継続的に行なえる体制を整備して、健康施策に取り組んでいます。
    • 安全衛生管理規則を定め、快適で安全な職場環境の維持・改善や社員の健康保持・増進、労働災害の防止に取り組んでいます。
      事業場ごとに安全衛生委員会を設置し、社員の健康と安全に関係する事項について対策を協議、検討しています。
  • 定期健診・重症化予防
    • 生活習慣の改善による疾病予防と、早期発見・早期治療のため、年1回の定期健康診断を実施しています。
      40歳以上の社員には、人間ドック*の受診を実施しています。
      * 法定項目を超える充実した検査内容の健康診断
    • 健診結果は産業医が確認し、就業上の措置区分に基づき就業判定を行います。
      結果内容により、産業医・保健師による個人面談、保健指導を行います。
    • 社員のご家族(健康保険の被扶養者)も健診・人間ドックの受診補助があります。
  • メンタルヘルスケア
    • 健康づくり計画の策定と周知
      心と体の健康づくり計画を策定し、メンタルヘルスケアに関する取り組みや相談窓口などを社内全体に周知しています。 
    • 研修の実施
      全社員を対象としたセルフケア研修、および管理職を対象としたラインケア研修を定期的に実施しています。 
    • 休職者の復職支援
      メンタルヘルス不調により休職した社員に対しては、本人、管理・監督者、総務人事部健康管理担当、産業保健スタッフが連携し、円滑な職場復帰を支援する復職支援プログラムを適用しています。 
    • サーベイの活用
      毎月心身の健康とエンゲージメントを定点で確認するためのサーベイを実施し、その結果を職場環境改善の取り組みに活かしています。

外部からの評価

「健康経営優良法人2025」の認定
健康経営優良法人2025

2025年3月10日、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定されました。2020年から6年連続での認定です。

健康経営優良法人認定制度とは
経済産業省が、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

参考)経済産業省HP 健康経営優良法人認定制度https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html
※外部サイトへリンクします

健康優良企業「金の認定」の更新
健康優良企業「金の認定」

健康企業宣言東京推進協議会が運営する健康優良企業認定制度において、2025年1月1日付で健康優良企業「金の認定」に更新認定されました。

健康企業宣言とは、会社全体で健康づくりに取り組むことを宣言し、取り組みによって一定の成果を上げることで「健康優良企業」として認定される制度です。2018年以降、7年連続で健康優良企業「金の認定」を受けています。

  1. ホーム
  2. サステナビリティ
  3. 社会
  4. 健康経営への取り組み
ページの先頭へ戻る